目標と実績
東芝グループでは、1993年度に策定した「第1次環境アクションプラン」以後、第2次、第3次プランへの活動を続けるなかで、項目や対象事業場を拡大しながら活動レベルを高めてきました。現在は2012年度までを活動期間とする「第4次環境アクションプラン」に基づき、「製品の環境効率向上」と「事業プロセスの革新」の両面で取り組みを進めています。
セミコンダクター＆ストレージ社グループは「第4次環境アクションプラン」に基づいたパフォーマンスの目標を掲げて、製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減に向けた活動を展開しています。本章では、2010年度の目標と実績についてまとめているため、旧セミコンダクター社と旧ストレージプロダクツ社に分けて記述をしています。
旧セミコンダクター社グループの年度計画達成状況（2010年度実績）
旧セミコンダクター社の2010 年度の計画策定では、温室効果ガス排出量や、廃棄物総発生量、水受入れ量などで、環境アクションプランより厳しい値を設けて環境保全活動を進めてまいりましたが、3項目で目標をわずかながら達成できませんでした。エネルギー起源CO2排出量と国内物流に伴うCO2 排出量の削減については、一部の製造ラインでの生産増によりCO2 排出量が増加し目標値を超過しました。また、化学物質排出量については、除害装置の寄与が計画より遅れたため、わずかに目標に届きませんでした。一方で、PFC 等排出量削減は除害装置の導入により、廃棄物ゼロミッションは資源リサイクルの徹底等を推進することで目標を達成しました。
今後も、LED 照明や廃熱回収施策の導入など更なる効果的な省エネルギー活動を展開するとともに、化学物質排出量の削減では、VOC（揮発性有機化合物）の除害装置導入を中心とした施策を進めてまいります。
| 項目 | 指標 | 基準年 | 2010年度 | 2011年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | 評価 | 計画 | |||
| 環境配慮型製品の創出・社会への提供 | 環境配慮型製品売上高比 | – | 90％以上 | 97％ | ○ | 90％以上 |
| エネルギー起源CO2排出量の削減 | 総排出量 | – | 1,139千トン-CO2 | 1,150千トン-CO2 | × | 1,199千トン-CO2 |
| 温室効果ガス(CO2以外のPFC等) 総排出量の削減 |
総排出量 | 1995年 | 88％以下 | 87％ | ○ | 83％以下 |
| 国内総物流に伴うCO2排出量の削減（2011年度計画のみ製品物流が対象） | 名目生産高原単位※2 （2011年度計画は実質生産高原単位※1） |
2005年度（2011年度計画は2000年度） | 55％以上 | 56％ | × | 37％以下 |
| 大気・水域への化学物質排出量(総量) | 総排出量 | 2000年度 | 219％以下 | 222％ | × | 189％以下 |
| 廃棄物総発生量の削減 | 実質生産高原単位※1 | 2000年度 | 67％以下 | 63％ | ○ | 63％以下 |
| 廃棄物ゼロエミッション ※3 | 達成拠点数比率 | - | 全拠点達成 | 全拠点達成 | ○ | 全拠点達成 |
| 水受入れ量の削減 | 実質生産高原単位※1 | 2000年度 | 47％以下 | 44％ | ○ | 41％以下 |
(国内総物流に伴うCO2排出量以外は、海外製造事業場を含みます)
- （注）
- ※1 実質生産高原単位とは、製品価格を物価指数で補正して計算した生産高を使い、生産高1単位当たりの排出量を求めたものです。
実質生産高 ＝［国内名目生産高］÷［日銀国内企業物価指数（電気機器）において基準年を1としたときの各年度の比率］＋［海外名目生産高］ - ※2 名目生産高原単位は、製品価格を物価指数で補正しない生産高を使い、生産高1単位当たりの排出量を求めたものです。
- ※3 事業活動に伴い生じる副産物やその他の発生物全て(総発生量)に対し、各種処理後の埋立処分量を0.5％未満
(非製造事業場は1％以下)にすることです。(東芝グループ定義)
なお、昨年度の旧セミコンダクター社グループ全体の最終処分率は約0.04％で、廃棄物ゼロエミッションを達成しています。
旧ストレージプロダクツ社グループの年度計画達成状況（2010年度実績）
旧ストレージプロダクツ社の2010年度の計画策定では、温室効果ガス排出量や、化学物質排出量、水受入れ量などで、製品1単位当たりの環境負荷の目標を設定し、保全活動を進めてまいりました。2010年度は、ストレージ製品全体の生産の減少などにより、製品1台当たりに使用する化学物質の量や、廃棄物発生量、水受け入れ量などで目標が達成できませんでした。また、廃棄物ゼロエミッションも、一部の事業場で紙くずなどの最終処分量削減が予定通りに進まず、こちらも目標に届きませんでした。2011年度以降、工場間の組織横断的な施策を展開し、最終処分率改善などの目標達成に向け活動を展開してまいります。
| 項目 | 指標 | 基準年 | 2010年度 | 2011年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計画 | 実績 | 評価 | 計画 | |||
| 環境配慮型製品の創出・社会への提供 | 環境配慮型製品売上高比 | – | 92％以上 | 100％ | ○ | 99％以上 |
| エネルギー起源CO2排出量の削減 | 生産台数原単位※1 | 2009年度 | 1％削減 | 1％削減 | ○ | 2％削減 |
| 国内の製品物流に伴うCO2排出量の削減 | 出荷台数原単位※2 | 2009年度 | 1％削減 | 19％削減 | ○ | 2％削減 |
| 大気・水域への化学物質排出量 | 生産台数原単位※1 | 2009年度 | 2％削減 | 43％増加 | × | 4％削減 |
| 廃棄物総発生量の削減 | 生産台数原単位※1 | 2009年度 | 1％削減 | 0.8％削減 | × | 2％削減 |
| 廃棄物ゼロエミッション ※3 | 最終処分率（製造拠点） | - | 1％未満 | 3.6％ | × | 0.5％削減 |
| 水受入れ量の削減 | 生産台数原単位※1 | 2009年度 | 1％削減 | 5％増加 | × | 2％削減 |
- （注）
- ※1 生産台数原単位とは、生産台数1単位当たりの排出量を求めたものです。
- ※2 出荷台数原単位は、出荷台数1単位当たりの排出量を求めたものです。
- ※3 事業活動に伴い生じる副産物やその他の発生物全て（総発生量）に対し、各種処理後の埋立処分量を0.5％未満
（非製造事業場は1％以下）にする事です。（東芝グループ定義）尚、2011年度計画は、セミコンダクター＆ストレージ社としての値を記述しています。
