環境会計
セミコンダクター＆ストレージ社グループは、環境経営を推進する指標の一つとして、環境保全に関する投資額や費用を集計・分析する、環境会計を実施しています。
電気料や廃棄物処理費用などの削減にともなう経済的実質効果、大気・水域・土壌等への環境負荷を削減することにともなう経済的みなし効果、将来起こる可能性のあるリスクを未然に回避したリスク回避効果などの算出を行い、環境経営に活用しています。環境保全費用の分類や、算出基準は、環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にしています。効果の算出については、環境負荷低減効果を金額ベースに換算して算出しています。
旧セミコンダクター社グループの環境会計集計結果（2010 年度実績）
①環境保全費用
2010年度の環境保全費用は、206億円でした。その主なものは、大気、水質、土壌汚染防止、温暖化防止、資源循環、研究開発などに係る費用でした。2010年度の環境投資額は予算に比べて83 億円の減額となりましたが、今後も継続的な投資を行ってまいります。
| 分類 | 内容 | 2010年度実績 | 2010年度実績 (対予算差) |
2011年度予算 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | |||
| 事業エリア内コスト | 公害防止 | 大気、水質、土壌汚染防止など | 3,157 | 13,640 | -8,225 | -5,530 | 2,139 | 12,432 |
| 環境保全 | 温暖化防止、オゾン層保護など | 244 | 1,015 | -256 | -102 | 173 | 732 | |
| 資源循環 | 資源の有効利用、廃棄物減量化など | 267 | 2,171 | 192 | 41 | 151 | 2,713 | |
| 小計 | 3,668 | 16,826 | -8,289 | -5,590 | 2,463 | 15,876 | ||
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 2 | 442 | 2 | 41 | 3 | 374 | |
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS維持、工場緑化など | 48 | 1,425 | 48 | -62 | 0 | 1,462 | |
| 研究開発コスト | 環境配慮型製品開発など | 12 | 1,787 | -43 | 1,156 | 31 | 1,992 | |
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 0 | 6 | 0 | -5 | 0 | 7 | |
| 環境損傷対応コスト | 自然修復など | 0 | 99 | -15 | -15 | 0 | 101 | |
| 合計 | 3,731 | 20,585 | -8296 | -4,474 | 2,497 | 19,812 | ||
- (小数点以下第1位を四捨五入)
②環境保全効果
一方、環境保全効果の2010年度実績の実質効果は、生産変動等にともなうエネルギーコストの減少額が約17億円、有価売却が42億円となったこともあり、総額として59億円になりました。みなし効果は、一部の製造事業場でボイラー稼動に伴い窒素酸化物排出量が増えるなどしたため、数値がマイナスになりました。
| 分類 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 実質効果 ※1 | 電気料や水道料などの低減で直接金額表示ができるもの | 5,915 |
| みなし効果 ※2 | 環境負荷の削減量を金額換算したもの | -2,503 |
| リスク回避効果 ※3 | 投資前の環境リスク減少額を算出したもの | 25 |
| 合計 | 3,437 | |
旧ストレージプロダクツ社グループの環境会計集計結果（2010年度実績）
①環境保全費用
2010年度の環境保全費用は、9億円でした。2010年度に計画されていた、省エネルギー投資は投資をともなわない施策に切り替え、対予算差で減額となりました。
| 分類 | 内容 | 2010年度実績 | (対予算差) | 2011年度予算 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | |||
| 事業エリア内コスト | 公害防止 コスト |
大気、水質、土壌汚染防止など | 35 | 49 | 35 | 37 | 0 | 43 |
| 地球環境保全コスト | 温暖化防止、オゾン層保護など | 0 | 5 | -206 | 4 | 524 | 5 | |
| 資源循環 コスト |
資源の有効利用、廃棄物減量化など | 0 | 41 | 0 | -16 | 0 | 42 | |
| 小計 | 35 | 95 | -171 | 25 | 524 | 90 | ||
| 上・下流コスト | グリーン調達、リサイクルなど | 0 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 | |
| 管理活動コスト | 環境教育、EMS維持、工場緑化など | 0 | 52 | 0 | 46 | 0 | 36 | |
| 研究開発コスト | 環境配慮型製品開発など | 0 | 746 | 0 | 41 | 0 | 746 | |
| 社会活動コスト | 地域環境支援、寄付など | 0 | 12 | 0 | 11 | 0 | 12 | |
| 環境損傷対応コスト | 自然修復など | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| 合計 | 35 | 908 | -171 | 124 | 524 | 886 | ||
- (小数点以下第1位を四捨五入)
②環境保全効果
一方、環境保全効果の2010年度実績は、実質効果で東芝情報機器フィリピン社のエネルギー、水使用量増加により1億円のマイナス、みなし効果では東芝情報機器フィリピン社の自家発電機稼動減少により環境負荷が減るなどしたため、62億円のプラスとなりました。
| 分類 | 内容 | 効果 |
|---|---|---|
| 実質効果 ※1 | 電気料や水道料などの低減で直接金額表示ができるもの | -103 |
| みなし効果 ※2 | 環境負荷の削減量を金額換算したもの | 6,225 |
| リスク回避効果 ※3 | 投資前の環境リスク減少額を算出したもの | 0 |
| 合計 | 6,122 | |
- （2009年度実績との比較のため、2009年度下期から東芝グループになった東芝ストレージデバイスタイ社と東芝ストレージデバイスフィリピン社は集計から除外しています）
- ※1 電気料や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価物売却益の合計。
- ※2 環境基準とACGIH-TLV（米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度）をもとに、カドミウム換算した物質毎の重み付けを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌等への環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。
- ※3 土壌・地下水等の汚染防止を目的とした防液堤など環境構造物投資による効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価。
リスク回避効果は、設備投資案件ごとに次式により算出。浄化修復基準金額と発生係数は当社独自に算出した値を用い、化学物質の漏洩等が起きた場合のリスクを評価。
リスク回避効果 = 化学物質等保管・貯蔵量 × 浄化修復基準金額 × 発生係数
